交際クラブやマッチングアプリで女性と出会い、デートの代わりにお手当を渡す。
所謂「愛人」「パパ活」関係にある場合、女性たちへ渡すお手当額は、総合して相当になるかと思います。
事業を展開している経営者の男性だと、
「これを経費に出来たら税金対策になるのにな」
と考えることもあるのではないでしょうか。
・女性へのお手当を経費で落とす
・愛人を雇用人扱いにし、お手当を給料という形で振り込む
・愛人の家を社宅扱いにして家賃を払う
・デート代やプレゼントを接待交際費として計上する
・愛人との旅行を社員旅行扱いにする
もしこれらが経費として落とせるのであれば、節税効果ははかりしれません。
どうにか経費として認められる抜け穴はないのか、素敵な女性との架け橋となっている老舗交際クラブが考察していきます。
目次
・お手当を経費扱いにするのはやめた方が良い
・税務署にお手当の経費計上がバレる2つのケース
・税務署にバレたらどうなる？
・まとめ
お手当を経費扱いにするのはやめた方が良い
率直に申し上げますが、愛人女性へ渡すお手当やデート代を経費として計上するのは、避けた方が良いかと思います。
これらの行為は大概の場合で脱税にあたり、刑事罰の対象です。
もし税務調査が入ることになれば、どれだけ上手に誤魔化そうと思っても、必ず事実が暴かれてしまうでしょう。
そうなれば、多額の追徴課税が発生し、社会的な信頼も併せて失うことになってしまいます。
「バレなければ大丈夫です、やり方を教えます」
節税を説く怪しいコンサルタントがこのように持ち掛けてきても、絶対に真に受けてはいけません。
交際クラブで出会った愛人女性へ渡すお金の動きは、どう足掻いても企業としては不自然であり、隠せないものかと思います。
・女性へのお手当を経費で落とす
・愛人を雇用人扱いにし、お手当を給料という形で振り込む
・愛人の家を社宅扱いにして家賃を払う
・デート代やプレゼントを接待交際費として計上する
・愛人との旅行を社員旅行扱いにする
冒頭でもご紹介したこれらの行為は、ネット上でも散々指摘されている内容ですし、税務署としても手口を把握済みです。
どれほど巧妙に隠し通そうとしても、税務署が見破ることなど造作もないとお考えくださいませ。
もしお手当を給料として経費扱いにしたら？
交際クラブで出会った愛人を架空の従業員、もしくは外注先と設定し、給与としてお手当を渡すケース。
こちらも、勤務実態が伴っていないのであれば明確に脱税です。
よく耳にする話かもしれませんが、絶対にやめた方が良いでしょう。
加えて、愛人女性へ渡したお手当を給与として申告した場合、男性側の問題だけでは済まされません。
一定の金額を超えた場合、お手当を貰う側の女性にも確定申告の義務が発生します。
その際、男性が給与として経費にした場合、女性側は強制的に給与所得として所得税を支払わなければいけなくなるのです。
この場合、あくまで贈与されたものとして「贈与税」を想定している女性もいますので、すり合わせが必要になるかと思います。
また、給与としてお手当を渡すのであれば女性に領収書を書いてもらう必要もあり、どうしても少々手間です。
繰り返しになりますが、そもそもが勤務実態の伴っていない給与支払いは脱税ですので、あまり現実的ではない方法かと思います。
税務署にお手当の経費計上がバレる2つのケース
「お手当の経費扱いが脱税だということは承知の上で、バレなければ大丈夫だと思っている」
このように考える方は意外にも少なくありません。
しかし、その結果として税務署にしっかりとバレ、追徴課税を受けた企業はいくらでも存在します。
どうして税務署にバレてしまうのか、ありがちな2つのケースをご紹介いたしましょう。
提出された書類の違和感で気付かれる
お手当代・食事代・ホテル代・プレゼント代など、領収書を切り、経費に計上する。
会社の経費としては不自然になりやすく、いくら領収書やレシートが揃っていても違和感を覚えられる可能性が高いようです。
違和感を覚えられれば、経費の実態について詳細を問われる可能性も高まりますし、説明できなければ経費としては認められません。
税務調査は非常に厳しく、徹底的に調べられてしまうので、たとえ誤魔化そうとしても決して逃げ切れないかと思います。
・タイムシート、勤務表チェック
・勤務机、ロッカー、制服の使用状況
・ホテル側への聞き取り（何人で来たのか、男女浴衣の利用枚数など）
これらは、実際に税務調査で調べられる項目の一例です。
もし「愛人へのお手当やデート代を故意に経費へ計上した」と見なされれば、悪質性が高いと判断されかねません。
「仕事仲間と飲みに行った食事代が経費に認められなかった」というケースとは、意味合いが違います。
大きなペナルティに繋がる可能性が高いのでお気をつけくださいね。
タレコミ
匿名によるタレコミで、愛人へのお手当を経費として計上したことがバレるケースです。
実際にYahoo！知恵袋には会社の経理を担当する女性から、以下のような投稿がなされています。
「勤務実態のない愛人に給与が支払われています。どうすれば税務署に上手く連絡できるでしょうか」
働きもしていない人間が、必死に仕事を頑張っている自分と同等の給与を貰っている。
面白くないと思った結果、タレコミという行動に繋がってしまうようです。
また、お付き合いしていた愛人女性と別れた結果、報復の一環でタレコミをされた事例もネット上では投稿されていますよ。
いつどこから情報が洩れるかは分かりませんので、やはり一番はお手当をポケットマネーから捻出することなのだと思います。
税務署にバレたらどうなる？
もし、愛人女性へ渡したお手当やデート代を経費として計上していたことが税務署にバレたらどうなるのかをご説明します。
①重加算税がかかる
②脱税とみなされ実刑を受ける
③愛人の存在が周囲にバレる
④過去に不正のあった企業としてマークされる
重加算税がかかる
本来納税すべき金額を意図的に改ざん・隠ぺいすることで発生する税金のペナルティです。
悪質な不正行為とみなされた場合に「重加算税」が課され、追徴税の35％を支払わなければいけません。
過去5年の間に同じ科目で重加算税を受けた場合は、更に10％の上乗せが決まっています。
非常に大きな損失となってしまいますので、どんな企業も絶対に避けたいペナルティと言えるでしょう。
脱税とみなされ実刑を受ける
脱税は明確に違法行為であり、刑事罰の対象です。
実刑となれば10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、もしくは両方が課せられます。
本名・顔写真付きでニュースになる可能性も高く、そうなれば社会的信用はガタ落ち。
取引のあった顧客との関係も絶たれ、今までと同じような運営が成り立たなくなる、という可能性も大いにあり得ます。
ちょっとした経費削減のつもりがここまで大事になってしまうのは、誰もが避けたい事態のはず。
「バレなきゃ良い」と思わずに、最初から正しい申告をおこなうように気を引き締めたいですね。
愛人の存在が周囲にバレる
お手当を経費扱いにし、脱税とみなされて大事となった結果、愛人の存在が家族にバレる方が少なくありません。
脱税という違法行為に加えて、愛人という不倫相手まで存在していた。
最悪の場合、ショックを受けた奥さまから離婚を提案されてもおかしくない状況かと思います。
ちょっとした節税のつもりの行為が、仕事はおろか家庭まで破綻させる可能性があるのだと肝に銘じておかなければいけません。
過去に不正のあった企業としてマークされる
国税を管理する「国税総合管理システム」通称KSKシステムでは、企業を評価ランク分けしています。
「優良企業」「普通の企業」「悪い企業」というイメージです。
脱税をして重加算税を課せられると、第三グループ（悪い企業）に分類され、税務調査の対象に選ばれやすくなります。
「不正行為を働いたことのある企業だから、またやってるかもしれない。とりあえず調査しておこう」
一度脱税をしたが最後、一生税務署からマークされるのは御免被りたいところですね。
それでなくとも、愛人関係のある経営者は税務署からマークされやすいとの噂があります。
長くビジネスを続けるためにも、清く正しい納税申告を心がけてくださいね。
まとめ
金融コンサルタントから、抜け穴のような節税対策の話を聞く経営者の方は少なくないかと思います。
しかし過去に、副業をやっていることにして経費を申告しよう、と持ち掛けたコンサルタントがニュースになったケースもあります。
この場合コンサルタントは不問となり、実際に経費として申告した人が脱税として違法にあたるのです。
怪しいコンサルタントは責任を取ってくれませんし、絶対に口車に乗せられてはいけません。
せっかく実入りある事業をおこなっているのであれば、危ない橋を渡らない方が身のためです。
また、交際クラブで出会った愛人女性との関係においても、あまり税金対策を意識しすぎると上手くいかなくなる可能性もあります。
交際クラブの女性たちは、そういう意味でも経済的に余裕のある男性が大好きです。
自らが自由に使えるポケットマネーで堂々とお付き合いしている男性に惹かれるのは、当然のこと。
もちろん秘密にしておきたいお付き合いには変わりないかと思いますが、胸を張れるような気持ちで、女性とデートできると良いですね。